この記事を読むと会社にバレることなく副業をできるヒントが掴めます。

「副業をしたいけど会社にバレたらどうしよう…」副業を始めるにあたり、会社にバレることを不安に思ってはいないでしょうか。今回は会社に副業がバレる原因と、バレないための対策方法について解説します。

5分ほどで読め、会社に副業がバレる不安を解消できる記事になっているので、最後まで読んでみてください。

どうして会社に副業がバレてしまうの？

そもそもどうして会社に副業がバレてしまうのでしょうか？バレてしまうのには主に3つの原因があります。

• 住民税でバレる
  
• 周りに話してしまう
  
• 本名を公開して事業を行っている
  

会社で働きながら副業をする場合、3つの点について注意しなければなりません。

住民税でバレる

会社に副業がバレてしまう一番大きな原因は、住民税が増えていてバレてしまうことです。

会社はあなたに給与を支払った後に、役所に「給与支払報告書」を提出し、どのくらいの給与を支払ったのかを報告します。給与の総額に基づいて前年の住民税の額が算出されると、一番収入を多く得ている会社に「住民税決定通知書」という、住民税の額が書かれている書類が役所から送付されるのです。

会社の経理は、あなたの会社での給与を正確に把握しているので、給与に対する住民税の額が多いと「副業をしているのでは？」と不信に思われるでしょう。

したがって、たとえ会社に内緒で副業をしていても、住民税の額でバレてしまうのです。

周りに話してしまう

副業をしていることを周りに話していると、当然バレてしまいます。

社外の人に話す場合であっても、人づてに情報が広がって、最終的には会社の人に伝わることもあるでしょう。もし経理の人や上司に伝わってしまったら、副業をしていることを問い詰められることも考えられます。

しかし普段から注意しておけば防げるので、話したせいでバレることは少ないです。

本名を公開して事業を行っている

誰にも話さないで副業をしているものの、副業で本名を公開していたら会社の人に見つかるおそれがあります。

本名を公開する事業で典型的なのが、ブログ。ニックネームでブログを運営することもできますが、本名でやっているとGoogle検索で見つかってしまいます。

またSNSで副業に関する情報発信をしていて、会社の人に副業がバレるというケースもあるでしょう。

ネット上で副業をしている場合は、個人を特定する情報について気をつけなければいけません。

副業でよくあるQ&A

副業に関する疑問として、以下の3つの疑問を感じたことはないでしょうか。

なかには誤解されがちな疑問もあるので、しっかりと読み込んで正しい知識を身につけましょう。

給料が手渡しの副業ならバレない？

副業でよく思われがちなのが、給料が手渡しの副業ならバレないのではということ。銀行に振り込むわけではないので、手渡しで受け取れば副業をしている証拠が残らないと考えている方もいるでしょう。

しかし給料が手渡しの副業でも、アルバイト先はあなたがお住まいの市区町村に対して「給与支払報告書」という書類を提出して、あなたにどのぐらいの給与を支払ったかを報告します。

そして翌年には、一番多くの収入を得ていた勤務先に対して「住民税決定通知書」という、住民税の額が書かれている書類が役所から送付されるのです。基本的には副業よりも本業での収入が多いはずなので、本業の会社に送付されることがほとんどでしょう。

したがって、給料が手渡しであっても、本業の会社に副業がバレてしまいます。

確定申告しなければ副業はバレない？

確定申告とは、前年の所得に対してかかる税金を計算し、税務署に報告する作業です。「確定申告しなければ納める税金の額もわからないだろうし、バレないのでは？」と思われる方もいるかもしれません。

しかし確定申告はあくまで所得税の額を決める作業です。収入を得ていたら所得税の他に住民税も支払わなければならず、住民税も収入の大きさによって変動します。したがって副業でプラスになった収入分についても、住民税を払わなければなず、住民税がプラスになったことがきっかけで会社に副業がバレてしまうでしょう。

そして会社以外から収入を得ている場合、確定申告はしなければいけないものです。もし確定申告をしないと脱税と見なされ、追加で税金を払うことになります。

①年間給与が2,000万円以内②副業での所得が20万円以内であれば確定申告は不要ではあるものの、確定申告をしなくても住民税はどのみち支払わなければなりません。

副業禁止の会社なら副業はダメ？

なかには就業規則で、副業を禁止している会社もあるでしょう。就業規則で定められている以上「副業は絶対にやってはいけないものなのでは？」と思うかもしれません。

しかし法律上では、副業を禁止することは不可能です。就業時間以外の時間は、個人が自由に使える時間であり、個人の自由時間についても会社が口を挟むことは、法律上認められません。ただし判例では、副業のせいで本業に支障をきたしたがために、解雇を有効なものとみなした事案もあります。

したがって、法律上では副業を禁止されていないとはいえ、本業に支障が出る副業は解雇の原因になりうるのです。

副業がバレないようにするための方法とは？

では、会社に副業がバレないようにするためには、どうすればいいのでしょうか？会社員で副業をやる場合は、以下の3点を守りましょう。

それぞれのポイントについて解説します。

住民税の納付を「普通徴収」にする

副業をしていることが会社にバレる最大の原因は「住民税決定通知書」という住民税の額を告知する書類が会社に送付され「給与の割りに住民税の額が多いけど副業しているのかな？」と不信に思われることです。

しかし住民税の納付を「普通徴収」にして、住民税をご自身で支払うようにすれば、住民税がきっかけで会社に副業がバレることはなくなります。

基本的に住民税は「特別徴収」で納めることが主流で、給与から天引きされる形で支払うものです。もし天引きする額が増えるとなると、会社も不信に感じてしまいますよね。

しかし普通徴収に切り替えれば、住民税決定通知書に書かれている額に変化は生じません。したがって、住民税が増額したことにより会社に不信に思われることもなくなります。

特別徴収から普通徴収に切り替える場合は、確定申告で「住民税に関する事項」の欄を「自分で納付」にしましょう。

確定申告を行う

会社に副業がバレるのは、住民税を特別徴収にしていることが大きな原因です。しかし確定申告で普通徴収に切り替えれば、会社に副業がバレる心配もありません。

したがって確定申告は必ず行うようにしましょう。どのみち確定申告をしなければ、無申告で脱税していると見なされるので、副業をしている以上正しく申告しなければいけません。

ただし確定申告で住民税を普通徴収に切り替えていても、特別徴収を推進している自治体が、特別徴収に変更してしまう場合があります。

勝手に特別徴収にされることを防ぐためにも、確定申告で普通徴収に切り替えたら、お住まいの自治体の役所に確認を取りましょう。

アルバイトを副業にしない

アルバイトなどの雇用型の副業をしていると、アルバイトでの給与と本業での給与が合算されて住民税を請求されます。

住民税の額を通知する住民税決定通知書は、一番多くの収入を得ている勤務先に送付されるものです。したがって住民税決定通知書が送付された時点で、会社から副業を疑われてしまいます。

しかしアルバイトではなく個人事業主の副業であれば、住民税決定通知書でバレることはありません。何故ならば個人事業主での収入は自分で納めるもので、会社の給与から個人事業主での収入の分の住民税が差し引かれることがないためです。

ただし個人事業主の副業であっても、確定申告で住民税を「自分で納付」にチェックを付けなければなりません。もしチェックをつけないと特別徴収扱いになり、個人事業主の収入分の住民税も、会社から徴収されてしまいます。

会社にバレない副業とは？

アルバイト型の副業をしないで、住民税を普通徴収に切り替えれば、会社に副業がバレるリスクはとても低くなります。

とはいえ、具体的にどのような副業をすればいいのか、イメージが湧かない方もいるでしょう。会社にバレない副業にはどのようなものがあるのか、紹介していきます。

それぞれの副業について見ていきましょう。

クラウドソーシング

クラウドソーシングとは、ネット上で在宅でもできる仕事を紹介してくれるサービスです。

在宅でできるので誰かに見つかるおそれもありませんし、住民税を普通徴収にすれば住民税がきっかけで会社にバレることもありません。

クラウドソーシングで紹介している仕事の種類は豊富で、ライティング、デザイン、データ入力、テープ起こしなど、たくさんあります。

未経験の方でも応募できる案件も豊富にあるので、副業未経験の方でも気軽にチャレンジできますよ。

まずはクラウドソーシングで、自分にぴったりな仕事を見つけてみるのはいかがでしょうか。

ブログ

ブログの副業では、ブログに貼り付けている広告収入でお金を稼いでいきます。

本名でブログを運営したり、個人を特定できる情報を発信したりしなければ、会社の人にバレることはありません。

ブログで稼ぐためには記事数を増やしてアクセス数を伸ばさなければいけないものの、アクセスさえあればブログを書いていない間もお金を稼いでくれます。

しかも発信する内容は自分で決められますので、自分が好きなものや詳しいことを発信するブログであれば、楽しく記事を書けますよ。

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ネットショップ

ネットショップとは、ネット上にショップを開設し、自分で商品を販売する副業です。

ネットショップも匿名でできるので、本名や顔写真を公開しなければ会社にバレることはありません。

最近ではBASEというネットショップ開設サービスが使われており、どなたでも無料でネットショップが開設できるようになりました。ですので、開設すること自体はハードルが低いでしょう。

商品を自分で用意して、お客様に興味を持ってもらう工夫が求められますが、常連のお客様が増えれば安定した収入を得られます。

株式投資/FX

お金に余裕がある方は、株式投資やFXもおすすめです。

株式投資では、企業から株式を購入して、購入した株式の値段が上昇したときに売却して利益を得ます。

しかも株式を長く持っていると配当金も付与され、株式を持っていることで株式を買った企業から株主優待を受けることもでき、一石二鳥です。

FXは、外国の通貨を売買して利益を得ます。FXは株式投資よりも少ない資金で始められるので、チャレンジするのにハードルは低いでしょう。

現在はスマホからでも株式投資やFXができるようになり、ちょっとした時間でも気軽にできます。

スキルシェアサービス

スキルシェアサービスとは、自分のスキルをサービスとして出品してお金を稼ぐ副業です。代表的なスキルシェアサービスとしては「ココナラ」が挙げられるでしょう。

スキルシェアサービスも匿名かつ顔出しなしでできるので、会社の人にバレる心配はありません。

出品できるサービスは様々で、似顔絵の作成や悩み相談、翻訳の仕事など豊富です。あなたが得意なことは、出品すればお金に変えられます。

ココナラは登録無料でどなたでも出品できるので、ぜひ気軽に使ってみましょう。

副業バレ ない方法まとめ

会社に副業がバレてしまう原因や、バレないようにするための方法について解説しました。

副業がバレてしまう一番の原因は、住民税です。住民税を給与から天引きしてもらうのではなく、普通徴収に切り替えて自分で納税すれば、住民税でバレることを防げます。

会社にバレることなく、個人事業主型の副業で稼いでいきましょう！

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